1975-12-10 第76回国会 衆議院 法務委員会 第6号
昨日、警視総監が記者会見でも発表いたしましたが、警視庁自身といたしましても内部の捜査体制等かなり大幅な改革を行うということで計画をいたしております。
昨日、警視総監が記者会見でも発表いたしましたが、警視庁自身といたしましても内部の捜査体制等かなり大幅な改革を行うということで計画をいたしております。
警視庁自身といたしましても、厳重にその間の事情を調べました。その結果、この新聞を持ち込んだと認められる人が、一応新宿警察署の防犯課長に、これを配布してよろしいかということを聞いたところが、言下にそれはいけないということで断わられた、それを受付のうしろの側に、断わられたので置いておいたところが、受付のほうが多少誤解をしてそれを配った。
探知できなかったということについて、警視庁自身として、捜査の能力とかなんとかに欠陥があるとかなんとか、そういう点についてはどういうふうに考えますか。
警視庁自身は調べてびっくりしているのです。こんなものを部品とは理屈に合わない、こういうものを部品扱いに通産省がやったということは、だれか通産省当局の内部で結託しておればこそこういう扱いになると見ているのですよ。したがって、あなたがおっしゃった半製品ならば、輸出するときに成型の承認書は要らぬことになるのです。ところがいまは輸出するときに要るのです。そこに要るようなワクで縛っておる。
従って今竹内局長が発表されたようなごまかし的な発表でなくて、警視庁自身は、また警視庁の第一線にある警察の関係からして、これを発表すべきだと思う。従って、そういう意味から、一番今国民の疑惑を招いておることは、この右翼団体の資金源の問題であります。
「警視庁売春対策本部では「ヒモを罰する法律がないかぎり売春はますます常習者が潜行し、解決しにくい」として早急に法律を改正するよう売春対策審議会に働きかけているが、」というふうに書いて売春と暴力団——ひもとの結びつきを非常に問題にしておるわけなんですが、今の警視庁自身ですら「ヒモを罰する法律がないかぎり」と、こういうふうにおっしゃって希望しておられるように出ておるのですが、今の売春防止法ではひもは一体罰
警視庁自身も都庁の職員を相当取り調べをいたしておりますので、地方のボスとのつながりというような事柄も、一挙にというわけには参りますまいが、もし従前ありといたしましたならば、今後だんだん少くなっていくようになるだろうと、かように考えております。
しかも、ただいま私が読み上げたように、当時の会合においても、今日のような弊害の来ることをおそれて、警視庁自身が具体的に意見を述べられておるのでありますから、これに対して、金融行政を取扱つておる大蔵省といたしましては積極的な御意見があるべきものであつたが、ただいま御発表のような消極的な御意見であつたということに、私どもは納得が行かないのでありますが、これには何か理由があるのでありますか。
海野さんは旅順にいてそれを聞いたということを言つておりましたが、こういうふうに騒動があれば警視庁自身がこういう挑発をする、デマを飛ばすというような無責任なことをやりかねない。亀戸でたくさんの労働者が殺された。大杉栄は小さい子供と奥さんと三人井戸に放り込まれて死んでいる。こういうむちやなことが曾てなされている。こういうことは必ず繰返されて来ると思うのです。
警視庁自身におかれても、私はそういうことがあるだろうと思います。非常招集をして、署で一齊捜査をやられると漏れるから、今度は署には知らせないで、本庁だけで捜査をやろうというような場合もあるのであります。何も自治体警察のみに腐敗が多いとか、あるいは自治体警察であれば必ず漏れるとか、そういう問題では私はないと考えております。